中小企業診断士試験の受験を考えている方。
実際に中小企業診断士試験ではどのような問題が出題されるのか、気になる方も多いと思います。
この記事では、中小企業診断士試験の1次試験について、過去問を科目ごとに数問紹介いたします。
試験の受験を検討する際に、参考にしていただければと思います。
経済学・経済政策
（令和3年 問3）
国内総生産（GDP）に含まれるものとして、適切な選択肢を2つ選べ。
ａ 家族総出の大掃除
ｂ 家族で温泉旅行
ｃ 子供への誕生日プレゼントの購入
ｄ 孫へのお小遣い
ｂ、ｃ
国内総生産とは、新たに生み出されたモノやサービスの付加価値の総額であるため、付加価値の生まれている選択肢を選ぶ必要があります。
財務・会計
（令和3年 問4）
のれんに関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア 自己創設のれんは、時価などの公正な評価額が取得原価となる。
イ のれんは取得後、 5 年以内に毎期均等額以上の償却をしなければならない。
ウ のれんは被買収企業の超過収益力に対する対価とみなされる。
エ 負ののれんが発生した場合、当該期間の特別損失とする。
ウ
企業経営理論
（令和3年 問10）
野中郁次郎が提唱した「知識創造理論」について、形式知と暗黙知の循環によって生み出される知識創造のプロセスには4つのモードがあり、そのうち、形式知から形式知への転換を〇〇〇 と呼ぶ。
〔解答群〕
ア 共同化
イ 統合化
ウ 内面化
エ 表出化
オ 連結化
オ
運営管理（オペレーション・マネジメント）
（令和3年 問3）
生産現場におけるレイアウトのための分析手法に関する記述として、最も適切な
ものはどれか。
ア DI 分析では、横軸に製品、縦軸に生産量をとり、グラフを作成する。
イ SLP における相互関係図表は、アクティビティ間の立体的な大きさについて評
価する。
ウ 流れ線図は、対象物の移動経路を工場配置図または機械配置図の上に、工程図
記号を使って線図で記入し作成する。
エ フロムツウチャートは、列を機械設備、行を製品とし、セルに各設備の生産量
を示して作成する。
ウ
経営法務
（令和3年 問3）
いわゆる簡易合併手続に関する会社法における記述として、最も適切なものはど
れか。
ア 簡易合併手続においては、存続会社のすべての株主に株式買取請求権が認めら
れるが、存続会社における債権者保護手続は不要である。
イ 簡易合併手続は、吸収合併契約締結から合併の効力発生日まで 20 日あれば、
実施することが可能である。
ウ 簡易合併手続は、存続会社及び消滅会社のいずれにおいても、合併承認に係る
株主総会の決議を不要とする手続である。
エ 存続会社の全株式が譲渡制限株式であり、かつ、合併対価の全部又は一部がか
かる存続会社の譲渡制限株式である場合、簡易合併手続を用いることはできない。
エ
経営情報システム
（令和3年 問1）
USB 規格に基づく、PC 本体の受け口への差し込みに関する記述として、適切な選択肢を2つ選べ。
ａ 全ての USB 2.0 Standard-A のコネクタは、PC 本体の USB 2.0 Standard-A
の受け口に上下どちらの向きでも差し込むことができる。
ｂ 全ての USB 2.0 Standard-A のコネクタは、PC 本体の USB 3.1 Standard-A
の受け口に上下どちらの向きでも差し込むことができる。
ｃ 全ての USB 3.1 Standard-A のコネクタは、PC 本体の USB 2.0 Standard-A
の受け口に差し込むことができる。
ｄ 全ての USB 3.1 Standard-A のコネクタは、PC 本体の USB 3.1 Standard-A
の受け口に上下どちらの向きでも差し込むことができる。
ｅ 全ての USB 3.1 Type-C のコネクタは、PC 本体の USB 3.1 Type-C の受け
口に上下どちらの向きでも差し込むことができる。
ｃ、ｅ
中小企業経営・中小企業政策
（令和3年 問1）
総務省・経済産業省「平成 28 年経済センサス－活動調査」に基づき、企業数につ
いて、資本金規模別と常用雇用者規模別に見た場合の記述として、最も適切なもの
はどれか。なお、企業数は会社数と個人事業者数の合計とする。
ア 資本金 5,000 万円以下（個人事業者を含む）の企業数、常用雇用者数 50 人以下
の企業数とも、企業数全体の約 5 割を占めている。
イ 資本金 5,000 万円以下（個人事業者を含む）の企業数、常用雇用者数 50 人以下
の企業数とも、企業数全体の 9 割以上を占めている。
ウ 資本金 5,000 万円以下（個人事業者を含む）の企業数は企業数全体の約 5 割を占
め、常用雇用者数 50 人以下の企業数は企業数全体の 9 割以上を占めている。
エ 資本金 5,000 万円以下（個人事業者を含む）の企業数は企業数全体の 9 割以上を
占め、常用雇用者数 50 人以下の企業数は企業数全体の約 5 割を占めている。
イ
