行政書士試験ではどんな問題が出題される？

行政書士試験の受験を考えている方。

実際に行政書士試験ではどのような問題が出題されるのか、気になる方も多いと思います。

この記事では、行政書士試験の1次試験について、過去問を科目ごとに数問紹介いたします。

試験の受験を検討する際に、参考にしていただければと思います。

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行政書士の業務に関し必要な法令等

基礎法学

（令和3年　問2）
法令の効力に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1 　法律の内容を一般国民に広く知らせるには、法律の公布から施行まで一定の期間を置くことが必要であるため、公布日から直ちに法律を施行することはできない。
2 　法律の効力発生日を明確にする必要があるため、公布日とは別に、必ず施行期日を定めなければならない。
3 　日本国の法令は、その領域内でのみ効力を有し、外国の領域内や公海上においては、日本国の船舶および航空機内であっても、その効力を有しない。
4 　一般法に優先する特別法が制定され、その後に一般法が改正されて当該特別法が適用される範囲について一般法の規定が改められた場合には、当該改正部分については、後法である一般法が優先して適用され、当該特別法は効力を失う。
5 　法律の有効期間を当該法律の中で明確に定めている場合には、原則としてその時期の到来により当該法律の効力は失われる。

憲法

（令和3年　問4）
法令の効力に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1 　法律の内容を一般国民に広く知らせるには、法律の公布から施行まで一定の期間を置くことが必要であるため、公布日から直ちに法律を施行することはできない。
2 　法律の効力発生日を明確にする必要があるため、公布日とは別に、必ず施行期日を定めなければならない。
3 　日本国の法令は、その領域内でのみ効力を有し、外国の領域内や公海上においては、日本国の船舶および航空機内であっても、その効力を有しない。
4 　一般法に優先する特別法が制定され、その後に一般法が改正されて当該特別法が適用される範囲について一般法の規定が改められた場合には、当該改正部分については、後法である一般法が優先して適用され、当該特別法は効力を失う。
5 　法律の有効期間を当該法律の中で明確に定めている場合には、原則としてその時期の到来により当該法律の効力は失われる。

行政法

（令和3年　問10）
行政立法について、次の最高裁判所の判決に関する記述は妥当か。

薬事法（当時）の委任を受けて、同法施行規則（省令）において一部の医薬品について郵便等販売をしてはならないと定めることについて、当該施行規則の規定が法律の委任の範囲を逸脱したものではないというためには、もっぱら法律中の根拠規定それ自体から、郵便等販売を規制する内容の省令の制定を委任する授権の趣旨が明確に読み取れることを要するものというべきであり、その判断において立法過程における議論を考慮したり、根拠規定以外の諸規定を参照して判断をすることは許されない。

民法

（令和3年　問28）
Ａが従来の住所または居所を去って行方不明となった場合に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、誤っているものはどれか。

1 　Ａは自己の財産につき管理人を置いていたが、権限について定めていなかった場合であっても、管理人は、保存行為およびその財産の性質を変えない範囲内において利用または改良を行うことができる。
2 　Ａが自己の財産につき管理人を置かなかったときは、利害関係人または検察官の請求により、家庭裁判所は、その財産の管理について必要な処分を命ずることができる。
3 　Ａが自己の財産につき管理人を置いた場合において、Ａの生死が明らかでないときは、利害関係人または検察官の請求により、家庭裁判所は、管理人を改任することができる。
4 　Ａの生死が 7 年間明らかでないときは、利害関係人の請求により、家庭裁判所はＡについて失踪の宣告をすることができ、これにより、Ａは、失踪の宣告を受けた時に死亡したものとみなされる。
5 　Ａについて失踪の宣告が行われた場合、Ａは死亡したものとみなされるが、Ａが生存しているときの権利能力自体は、これによって消滅するものではない。

商法・会社法

（令和3年　問40）
剰余金の株主への配当に関する次のア～オの記述のうち、会社法の規定に照ら
し、正しいものを2つ選べ。

ア　株式会社は、剰余金の配当をする場合には、資本金の額の 4 分の 1 に達するまで、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に 10 分の 1 を乗じて得た額を、資本準備金または利益準備金として計上しなければならない。
イ　株式会社は、金銭以外の財産により剰余金の配当を行うことができるが、当該株式会社の株式等、当該株式会社の子会社の株式等および当該株式会社の親会社の株式等を配当財産とすることはできない。
ウ　株式会社は、純資産額が 300 万円を下回る場合には、剰余金の配当を行うことができない。
エ　株式会社が剰余金の配当を行う場合には、中間配当を行うときを除いて、その都度、株主総会の決議を要し、定款の定めによって剰余金の配当に関する事項の決定を取締役会の権限とすることはできない。
オ　株式会社が最終事業年度において当期純利益を計上した場合には、当該純利益の額を超えない範囲内で、分配可能額を超えて剰余金の配当を行うことができる。

行政書士の業務に関連する一般知識等

政治・経済・社会

（令和3年　問48）
日本における新型コロナウイルス感染症対策と政治に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1 　2020 年 3 月には、緊急に対処する必要があるとして、新型コロナウイルス感染症対策に特化した新規の法律が制定された。
2 　2020 年 4 月には、雇用の維持と事業の継続、生活に困っている世帯や個人への支援などを盛り込んだ、緊急経済対策が決定された。
3 　2020 年 4 月には、法令に基づき、緊急事態宣言が発出され、自宅から外出するためには、都道府県知事による外出許可が必要とされた。
4 　2020 年 12 月末には、首相・大臣・首長およびその同居親族へのワクチンの優先接種が終了し、翌年 1 月末には医療従事者・高齢者に対するワクチン接種が完了した。
5 　2021 年 2 月には、新型インフルエンザ等対策特別措置法が改正され、まん延防止等重点措置が導入されたが、同措置に関する命令や過料の制度化は見送られた。

情報通信・個人情報保護

（令和3年　問57）
国の行政機関の個人情報保護制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 　行政機関の長は、保有個人情報の利用停止請求があった場合には、当該利用停止請求者の求めに応じ、すべての事案において一時的に利用の停止を決定し、その上で利用停止の必要性、相当性について行政機関内において検討し、その必要がないと認められるときには、利用停止を解除する必要がある。
2 　行政機関の長は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができ、かつ、不開示情報に該当する箇所に関係する関係機関の同意が得られたときは、開示可能な部分について開示しなければならない。
3 　行政機関の長は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合には、個人の権利利益を保護するための特別の必要性の有無を考慮しても、開示請求者に対して開示することは一切認められない。
4 　行政機関の長は、開示請求に係る保有個人情報に開示請求者以外のものに関する情報が含まれているときは、開示決定等をするにあたって、当該第三者に関する情報の内容等を当該情報に係る第三者に対して通知するとともに、聴聞の機会を付与しなければならない。
5 　行政機関の長は、保有個人情報の開示について、当該保有個人情報が電磁的記録に記録されているときは、その種別、情報化の進展状況等を勘案して行政機関が定める方法により行う。

文章理解

文章理解の問題は著作権の都合上載せることができませんが、問題としては、センター試験の国語のような問題です。

主に評論文が出題され、きちんと内容を理解できているかを問う問題が出題されます。