社労士試験の受験を考えている方。
実際に社労士試験ではどのような問題が出題されるのか、気になる方も多いと思います。
この記事では、社労士試験の過去問を科目ごとに数問紹介いたします。
社労士試験の受験を検討する際に、参考にしていただければと思います。
労働基準法
（令和2年 問2肢A）
労働基準法第106条により使用者に課せられている法令等の周知義務は、労働基準法、労働基準法に基づく命令及び就業規則については、その要旨を労働者に周知させればよい。
× 就業規則については、「要旨」ではなく「全文」を労働者に周知させなければならない（労働基準法106条1項）。
労働安全衛生法
（令和2年 問9肢A）
労働安全衛生法は、同居の親族のみを使用する事業又は事務所については適用されない。また、家事使用人についても適用されない。
〇 労働安全衛生法は、労働者について「労働基準法第9条に規定する労働者（同居の親族のみを使用する事業又は事務所に使用される者及び家事使用人を除く。）をいう」と規定している（労働安全衛生法2条2号）。
労災保険法
（令和3年 問2肢B）
腰痛の治療のため、帰宅途中に病院に寄った労働者が転倒して負傷した。病院はいつも利用している駅から自宅とは反対方向にあり、負傷した場所はその病院から駅に向かう途中の路上であった。この場合は、通勤災害と認められない。
〇 「逸脱、中断の間及びその後の移動は原則として通勤とは認められないが、当該逸脱・中断が日用品の購入その他これに準ずる行為等をやむを得ない事由により最小限度の範囲で行う場合には、当該逸脱、中断の後、合理的な経路に復した後は通勤と認められる」とされている。設問の場合、合理的な経路に復す前の負傷であるため、通勤災害と認められない。
雇用保険法
（令和元年 問2肢B）
基本手当の日額の算定に用いる賃金日額の計算に当たり算入される賃金は、原則として、算定対象期間において被保険者期間として計算された最後の3か月間に支払われたものに限られる。
× 「最後の3か月間」ではなく、「最後の6か月間」である（雇用保険法17条1項）。
徴収法
（令和元年 問8肢D）
延滞金は、労働保険料の額が1,000円未満であるとき又は延滞金の額が100円未満であるときは、徴収されない。
〇 労働保険料の額が1,000円未満であるときは、延滞金を徴収しない（法28条1項但し書）。 延滞金の額が100円未満であるときは、延滞金を徴収しない（法28条5項3号）。
健康保険法
（平成30年 問2肢D）
標準報酬月額が1,330,000円（標準報酬月額等級第49級）である被保険者が、現に使用されている事業所において、固定的賃金の変動により変動月以降継続した3か月間（各月とも、報酬支払の基礎となった日数が、17日以上であるものとする。）に受けた報酬の総額を3で除して得た額が1,415,000円となった場合、随時改定の要件に該当する。
〇 第49級の標準報酬月額にある者の報酬月額が昇給したことにより、その算定月額が141万5,000円以上となった場合には、1等級の差でも実質的に2等級以上の差が生じたとして随時改定が行われる。
厚生年金保険法
（令和3年 問4肢A）
厚生年金保険法第47条の3第1項に規定する基準障害と他の障害とを併合した障害の程度による障害厚生年金の支給は、当該障害厚生年金の請求があった月の翌月から始まる。
〇 基準障害による障害厚生年金の支給は、法36条1項の規定にかかわらず、当該障害厚生年金の請求があった月の翌月から始めるものとする（厚生年金保険法47条の3第3項）。
国民年金法
（令和2年 問4肢D）
死亡した被保険者の子が遺族基礎年金の受給権を取得した場合において、当該被保険者が月額400円の付加保険料を納付していた場合、当該子には、遺族基礎年金と併せて付加年金が支給される。
× 付加年金は老齢基礎年金に併せて支給される年金であり、遺族基礎年金と併せて付加年金が支給されることはない（国民年金法43条）。
一般常識（労一）
（令和3年 問5肢B）
社会保険労務士は、事業における労務管理その他の労働に関する事項及び労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関する事項について、裁判所において、補佐人として、弁護士である訴訟代理人とともに出頭し、陳述及び尋問をすることができる。
× 社会保険労務士は「補佐人として弁護士である訴訟代理人とともに出頭し、陳述をすることができる」と規定されており、尋問をすることはできない（社会保険労務士法2条の2）。
一般常識（社一）
（令和元年 問6肢B）
国民健康保険法に関して、市町村（特別区を含む。）及び国民健康保険組合は、被保険者の出産及び死亡に関しては、条例又は規約の定めるところにより、出産育児一時金の支給又は葬祭費の支給若しくは葬祭の給付を行うものとする。ただし、特別の理由があるときは、その全部又は一部を行わないことができる。
〇 「出産育児一時金の支給又は葬祭費の支給若しくは葬祭の給付」は、法定任意給付である（国民健康保険法58条1項）。
