出題例

ケアマネージャー試験ではどんな問題が出題される?

ケアマネージャー試験の受験を考えている方。

実際にケアマネージャー試験ではどのような問題が出題されるのか、気になる方も多いと思います。

この記事ではケアマネージャー試験について、過去問を科目ごとに数問紹介いたします。

試験の受験を検討する際に、参考にしていただければと思います。

ケアマネージャー ケアマネージャーってどんな資格? ケアマネージャーは正式名称を「介護支援専門員」といい、2000年の介護保険制度導入に伴って創設され...

介護支援分野

(令和2年)
要支援者が利用できるサービスとして正しいものはどれか。3つ選べ。

1 認知症対応型共同生活介護
2 認知症対応型通所介護
3 看護小規模多機能居宅介護
4 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
5 小規模多機能型居宅介護

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1,2,5

(令和2年)
介護サービスに係る利用者負担が高額となった場合の取扱について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 高額介護サービス費の負担上限額は、被保険者の家計に与える影響を考慮して段階的に設定されている。
2 高額介護サービス費の負担上限額を超えた利用料は、常に現物給付となるため利用者が直接事業者に支払う必要はない。
3 高額介護サービス費は、世帯単位で算定される。
4 施設介護サービス費に係る利用者負担は、高額介護サービス費の対象となる。
5 高額医療合算介護サービス費は、医療保険から支給される。

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1,3,4

2 高額介護サービス費の負担上限額を超えた利用料は、償還払いがされる。現物給付となるのは、保険給付にかかる部分である。
5 高額医療合算介護サービス費は、介護保険にかかる部分は介護保険から、医療保険にかかる部分は医療保険からそれぞれ償還払いがされる。

(令和2年)
指定居宅介護支援におけるサービス担当者会議について適切なものはどれか。3つ選べ。

1 家庭内暴力がある場合には、必ずしも利用者や家族の参加を求めるものではない。
2 開催の日程調整を行ったが、サービス担当者の事由により参加が得られなかったときは、サービス担当者への照会等により意見を求めることができる。
3 末期の悪性腫瘍の利用者について、日常生活上の障害が1か月以内に出現すると主治の医師が判断した場合には、その助言を得た上で、サービス担当者への照会等より意見を求めることができる。
4 サービス担当者会議の記録は、要介護認定の有効期間に合わせて最長3年間保存しなければならない。
5 要介護更新認定の結果、要介護状態区分に変更がなかった場合には、サービス担当者会議を開催する必要はない。

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1,2,3

1 サービス担当者会議の記録は、要介護認定の有効期間に合わせて最長『2年間』保存しなければならない。
2 要介護更新認定の結果、要介護状態区分に変更がなかった場合でも、更新認定時には、開催することを原則とする。

保健医療福祉サービス分野

(令和元年)
呼吸について適切なものはどれか。2つ選べ。

1 高齢者は、一般に、若年者と比べ、1回換気量は低下する。
2 頻呼吸は、発熱や心不全でもみられる。
3 心不全による呼吸困難は、起座位又は半座位で増強し、臥位で軽減する。
4 下顎呼吸は、慢性気管支炎や肺気腫などの慢性閉塞性肺疾患(COPD)の患者でよくみられる。
5 チェーンストークス呼吸では、小さい呼吸から徐々に大きい呼吸となり、その後徐々に小さい呼吸となって、一時的な呼吸停止を伴う呼吸状態を繰り返す。

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2,5 

1 高齢者は、若年者と比べて換気量は変わらないが、残気量が増えるために肺活量が低下する。
3 心不全による呼吸困難は、臥位で呼吸困難が増強し、起座位や半座位で軽減する。
4 慢性気管支炎や肺気腫などの慢性閉塞性肺疾患(COPD)の患者でよくみられるのは、口すぼめ呼吸である。下顎呼吸は臨死期に特徴的な呼吸パターンである。

(令和元年)
アドバンス・ケア・プランニング(ACP)について、より適切なものはどれか。2つ選べ。

1 人生の最終段階において自ら望む医療・ケアについて、医療・ケアチーム等と話し合い、共有するための取組をいう。
2 本人が死の直前になったときにのみ話し合う。
3 話し合った内容は、文書にまとめておく。
4 本人の考えより、医療・ケアチームの方針が優先される。
5 話合いは、一度だけ行えばよい。

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1,3

(令和元年)
介護保険における訪問入浴介護について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 サービス提供は、1回の訪問につき、看護職員1名と介護職員1名で行う。
2 終末期にある者も、訪問入浴介護を利用できる。
3 同一時間帯での同一利用者に対する入浴介助については、別に訪問介護費を算定することはできない。
4 利用者に病状の急変が生じた場合には、速やかに事業所の管理者に連絡し、変更・中止の指示を受ければよい。
5 協力医療機関は、事業の通常の実施地域内にあることが望ましい。

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2,3,5

1 サービス提供は、1回の訪問につき、看護職員1名、介護職員2名の3名で行う。